高速道路通行料金割引のご案内

高速道路通行料金の割引による経費削減、「フリーネットワーク」の代行支払い、その他の車に関するサポートを致します。

東／中／西日本高速道路、本四道路、各地の都市高速道路（名古屋高速、阪神高速道路等）でETCカードを使用することによって、高速道路の通行料金を代行支払いし、しかも下記のいずれかのカードの発行・使用によって、割引が受けれます。使用月の翌々５日に自動振替になり、経費削減と、経理処理の簡素化がはかれます。タイヤなどの共同購入にも使用でき、市価より安価に斡旋できます。

① ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードで、利用実績に応じて高速道路通行料が割引されます。

毎月特定の車両で高速道路をよく利用する方には大口・多頻度割引制度

ETCコーポレートカードとは、西日本高速道路株式会社が発行する料金後払いのETCカードです。高速道路会社の大口・多頻度割引制度などが、ETCコーポレートカード用の割引率で摘要されます。あらかじめカードに登録した車両でETCシステムを利用して通行するとカードごとの利用金額に応じた割引を受けることができます。

② ETCマイレージカード

ETCマイレージサービスとは、ETCマイレージカードで、利用実績に応じてマイレージポイントが加算され、無料走行に必要なポイントが貯まり次第随時、交換していくサービスです。

車両にETCカードの車載器の取り付けが必要となります。

まず利用される車両全車にETCカードの車載器の取り付けが必要となります。取り付けがないとマイレージのポイントが獲得できません。（同時にETCレーンの走行も必須となります）

ETCご利用に伴う各種事務処理の代行業務を行います。

組合では加入された組合員の方々の事務処理低減のために、請求明細の発行、獲得ポイントの検索と交換の代行業務を行います。

※但し、別途事務取扱い手数料は必要となりますので、詳しくは組合事務局（TEL087-813-1910）までお問い合わせください。

主要高速道路のマイレージポイントの明細について

マイレージからポイントへの換算、ポイントの交換についてはこちら☞

③ 便利なサービス

1) 高速道路料金検索高速道路のルートより料金を確認できます

2) 道路交通情報高速道路や主要一般道の交通状況を確認できます

3) ETCセットアップ店情報ETC車載器のセットアップ可能な店の検索はこちら

外国人技能実習生制度について

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）が平成28年11月28日に公布、平成29年11月１日に施行され、外国人技能実習機構が発足しました。（以下、外国人技能実習機構ホームページより引用）

《技能実習の基本理念》

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、

②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

当組合での外国人技能実習事業について

当組合フリーネットワークは、上記の基本理念を遵守し、経験豊かなスタッフが、優秀な現地の送り出し機関と協力して、組合員の皆様へ外国人技能実習制度の受入れ事業のご案内・展開をさせて頂いております。
　本技能実習制度は、海外からの優秀な労働力を生かし、技能実習を行って、 最先端の技術・知識の習得を行い、帰国後に母国の経済の発展に寄与してもらう、 国際協力を目的とした制度です。
　技能実習生を活用する事によって、彼らの真剣な仕事ぶりが、貴社の職場の活性化に繋がります。
　当然ながら、日本と送り出し国との間の協定に基づき、当該国での政府の正式な認可機関が厳正な選定を行った上で、法的な手続きに基づき、正式な在留資格認定を受けた外国人のみを、当組合としては実習生として受け入れ、組合員の方々へ紹介・斡旋しております。
　又、今後は、組合員の皆様に対して、海外企業の情報の提供・ご紹介等も順次行って参ります。そして、組合員の方々と技能実習生との帰国後の交流を続けれるような体制を作り、皆様方の海外進出の機会提供の一助になるように努力して参ります。
　是非、この機会に外国人技能実習制度をご利用頂きたく、ご案内申し上げます。

協同組合フリーネットワーク

＊本件に関するお問い合わせについては、先ずは下記担当までご連絡下さい。賃金・待遇及び必要経費等、詳細についてのご説明をさせて頂きます。

[協同組合フリーネットワーク 事業部 　担当：外山]

TEL087-813-1910
FAX087-813-1915

営業時間 月曜日～金曜日　9:00～17:00（土、日、祝祭日、組合の休日を除く）

① 当組合が提供する皆様への安心（監理団体として提供できるメリット）

★	協同組合フリーネットワークは、外国人技能実習機構より、一定の要件を満たした優良な監理団体として第３号団体監理型技能実習を行わせることができる一般監理団体として認可（認：1710001851）を受け、優良な実習実施企業様の技能実習3号（5年間）にも対応することが出来ます。
★	協同組合フリーネットワークは外国人技能実習機構の指導に基づき、厳正な手続きを行っております。
★	入出国に係る事務手続き及び在留資格変更、在留資格更新、各種技能試験受験の手続き等を代行致します
★	日本語講習・日本の生活一般に関する知識・法的保護に必要な知識・技能等の円滑な習得のための知識等の習得の実施を専用研修センターで行っております。 （当組合の専用研修センターでの研修風景）
★	実習期間中も当組合の専任担当者が定期的に巡回し、サポートを実施しております。
★	組合専属通訳スタッフの配置しています。
★	当該国での厳正な選抜基準に合格した身元の確かな実習生を選抜します。

② 受入れ可能人数

受入企業の常勤職員数 技能実習生１号の受入人数枠
301人以上-----常勤職員の5％以内
201～300人------------------15人以内
101～200人------------------10人以内
51～100人-------------------- 6人以内
50人以下----------------------5人以内
40人以下----------------------4人以内
30人以下----------------------3人以内

＊ 受入れ可能人数とは、企業様の常勤職員数により１年間に受け入れることができる技能実習生１号（１年目の技能実習生の資格）の人数です。
　例えば、１年間で最大３人の技能実習生を受入れる場合は、 ２年目には更に３人、３年目には又更に３人の受入が可能となります。この枠を最大限活用した場合、下図の様に３年間で９人までの受け入れが可能となります。又、当組合の場合は、組合員様が優良技能実習実施企業の資格取得をし、実習生が技能実習3号の資格取得した場合は、5年間の実習が可能となります。（この場合は最大15名まで受入れが可能となります。）

③ 外国人技能実習可能職種

下記の技能実習２号移行対象職種をクリックください

技能実習２号移行対象職種

④ 外国人技能実習生受入れの流れ

月次（概略）	内容
随時	組合への加入手続きをお願いします
（理事会での加入承認手続き後、募集詳細等を確認して）
8か月～7か月前	送り出し機関との相談
	候補者の履歴書入手
	実習実施組合員様との調整
（条件、面接予定等の確認）
6か月前	6か月前 面接の実施 （現地出張もしくはネットによる面接）⇒選定
6～5か月前	雇用契約書締結
5～4か月前	実習計画書作成
5～4か月前	実習計画書申請⇒外国人技能実習機構へ
（機構より実習計画認定後）
2か月前	在留資格申請（入国管理局）
2～1か月前	査証申請⇒認可
入国月	入国受入れ
1か月目	国内研修（１か月）
2か月目	研修後⇒受入企業へ
2か月目～	受入れ企業での研修実施開始
毎月	受入れ企業へ月次訪問
（当組合より実習状況、労働環境、労務関係の確認）
3か月毎	定期監査（当組合より実習実施企業様へ）
7か月目	技能検定（基礎級）受験申込：6か月前
8～9か月目	技能検定（基礎級）受験
9か月目～	技能実習計画（技能実習２号）認定申請
（認　定　後）
10～11か月目	在留資格（技能実習２号）変更申請手続き
21～22か月目	在留資格更新手続き
14～29か月目	技能検定等の受験申込（３級、実技）
30～32か月目	技能検定等の受験（3級、実技）
36か月目	3年間の技能実習の場合は、ここで帰国となります
（以降、5年間の技能実習の場合）
32～34か月目	技能実習計画（技能実習3号）認定申請
（認　定　後）
34～36か月目	在留資格（技能実習3号）変更申請手続き
（許可は一時帰国後）
36か月目以降	一時帰国（1か月以上）
57～59か月目	技能検定等の受験申込（2級、実技）
60か月目	技能検定等の受験（2級、実技）
35～36か月目	帰国手続き
60か月終了後	帰国

＊参考資料：技能実習制度の仕組み（外国人技能実習機構の資料より引用）

⑤ 監理団体の業務の運営に関する規程

下記をクリックください

監理団体の業務の運営に関する規程 監理費表 団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等

特定技能外国人制度について

深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能1号」及び「特定技能２号」を創設、２０１９年４月より実施されました。

当組合での特定技能外国人支援事業について

当組合は、登録支援機関として出入国在留管理庁から登録【登録番号：19登-002039】を受け、「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援事業を受入れ機関から委託を受け行っています。


※特定産業分野は１２分野（１４業種）

※在留期間は通算５年

※家族帯同は基本的に認められない

※受入れ機関または登録支援機関による支援が必要

☆「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(PDF)　-　技能実習と特定技能の制度比較」

協同組合フリーネットワーク

＊本件に関するお問い合わせについては、先ずは下記担当までご連絡下さい。賃金・待遇及び必要経費等、詳細についてのご説明をさせて頂きます。

[協同組合フリーネットワーク 事業部 　担当：外山]

TEL087-813-1910
FAX087-813-1915

営業時間 月曜日～金曜日　9:00～17:00（土、日、祝祭日、組合の休日を除く）